新城産廃問題◆弁護士に相談&県事務所へ訪問

2017.04.20 Thursday 19:45
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     今日は、午前に名古屋の弁護士事務所で打合せ、午後に愛知県東三河総局新城設楽振興事務所で相談しましたので、ご報告します。

     なお、この活動は、「新城の環境を考える市民の会」としての活動であり、皆様の寄付で賄っておりますので、このように情報公開することとしています。

     

    1.法律相談 (名古屋市中村区 籠橋弁護士、都築弁護士

    (1)行政不服審査請求について

     打合せでのポイントを以下説明します。

    (経過)

    ・H27.12.31 環境大臣宛に「審査請求書」を提出した。

    ・H28.4.18 愛知県からの「弁明書」、及び「反論書」の提出の通知

    ・H28.5.18 環境大臣宛に「反論書」提出

     

    (山本が作成した反論書の説明)

    1)県が国に「請求却下の裁決(門前払い)」を求めた理由

     県の産廃業の許可処分について不服審査請求を出しているが、当該処分の名宛人(タナカ興業)でない審査請求人の原告適格を具体的に立証しなければならない。

     

    →請求人に原告適格がないとの主張に対して反論する。

     行政事件訴訟法36条には、「法律上の利益を有する者」についても原告適格を認めている。

     つまり、廃棄物処理法は、「生活環境の保全」を図ることを目的としている。

     県がいう「産業廃棄物処分業の用に供する施設(発酵施設)」は、その設備に不備や欠陥があって、施設から有害な物質が排出された場合には、これにより環境基本法2条3項にいう「公害の発生原因となる大気や土壌の汚染、水質の汚濁、悪臭等」が生じ、住民の生活環境が害されるおそれがあるばかりでなく、健康被害が生じ、ひいてはその生命、身体に危害が及ぼされるおそれがある。

     このために、県は、法に基づき産業廃棄物処分業の許可処分を出した。

     ということは、請求人は、本件許可処分の法律上の利益を得た者であり、よって法的に原告適格を有することとなる。

     

    2)県が国に「請求棄却の裁決」を求めた内容

    ・県は、「審査が不適切であったとする審査請求人の主張は失当である」と主張している。

    →県は、タナカ興業と5回の協議をしているが、次の点が未確認のまま許可したことは厳正な審査とはいえない。

    ア)脱臭機能の不足

    ・毎日1時間、脱臭装置が停止すること

    ・高速シャッターでは、気密性が保たれないことは明らかなこと

    ・施設が負圧な事を県は確認していないこと

    ・施設の気密性と第三種換気(外気を取り込む換気)との論理矛盾を見逃していること

    イ)新旧建屋の離隔からの悪臭漏洩を見逃がしていること

    ウ)隣地承諾を求めながら承諾ないまま許可していること

    エ)脱臭設備計算書の計算条件は、施設の必要脱臭容積の1/19であることを見逃したこと

    オ)豊橋市東細谷工場からの堆肥の廃棄物該当性について県が調査中であるなかで許可したことは不適切であること

     以上、約200頁に渡る反論書のポイントを整理しました。

     

    (弁護士からのアドバイス)

    ・自分として悪臭により日常生活に支障があるということだけで原告となりうる。

     法的措置の入門は、それだけで十分であり、入門してから、臭気がどうのこうのという話になる。

    ・受忍限度、がまんできない範囲、ということが重要である。

    ・行政裁量の違法性を問うこともできる。行政裁量とは、行政庁に許された根拠法令の解釈適用の判断余地のこと。

    ・今後、法的に施設内を確認する方法について検討に入る。

     


    2.愛知県 新城設楽振興事務所 環境保全課 午後2時半ごろ訪問

    Q1)タナカ興業新城工場の現在工事中の内容について教えてください。

    A1)第二棟(新建屋)の内部が湿気が多くて作業上の支障があるので、それを改善するために、その湿気を吸引する施設と聞いている。その結果、湿気に含まれる臭気も吸い出されると聞いている。

     

    Q2)この工事はいつごろまでかかるのですか

    A2)法的に県に届け出が義務付けられた工事ではないので、わからない。

     

    Q3)先の油漏れ事故で、トラックの軽油が大量に黒田川に流れ込むのを目撃したが、県としてどう対応したか

    A3)直接の所管でないので、お答えできない。

     

     以上です。

     Q1については、以前から聞いていた、結露対策の工事のようだ、どうも脱臭装置の増設ではなく消臭剤をかけて臭いを消すそうだ、工事が終われば以前に増して操業が進むようだ、との情報と符合します。

     

     また、新城市役所が県条例にもとづく調査の際に、被害住民に話している「脱臭装置を増設するので臭いは軽減される」というのとは少し違う感じです。

     あくまで、新建屋内が作業に支障があるほどに湿気があるので、作業しやすいように改善するためのもののようです。

     想像するに、旧建屋は、隙間が多く外気が入り、脱臭対象の一次発酵槽の占める割合が大きいので、湿気が溜まりにくい。

     新建屋は、比較的気密性が高く、窓も少なく、脱臭装置のない二次発酵槽が大半を占めているので、湿気が溜まりやすいと見られます。

     

     いずれにしても、今、周辺住民や近隣企業に切実な悪臭被害を出している現状において、そのことに対応する工事かと思っていましたが、どうも関係なさそうで、大変に残念です。

     また、新建屋から悪臭ガスを吸い出して、新たな建屋に運び、そこでの脱臭はどうなるのでしょうか。

     脱臭ではなく、まさか消臭剤を加えて臭いをごまかすなどということはないでしょうね。

     こんなことが許されるなら、県への許可申請した施設とは明らかに違うものになってしまいます。

     

    category:産廃問題 | by:山本たくやcomments(0) | -
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